住友商事は、インドネシアで地熱発電事業を拡大する。同社は、株式会社INPEXおよびインドネシアの民間発電事業デベロッパーであるPT Supreme Energyと共同出資するPT Supreme Energy Muara Labohを通じて、西スマトラ州ムアララボ地熱発電事業の拡張案件を推進する。
この拡張案件は、2019年12月に商業運転を開始した1号機の隣接地に2号機を増設し、発電容量を現在のおよそ2倍となる約170メガワットまで引き上げるもの。総事業費は約700億円を見込み、2025年3月の着工、2027年の商業運転開始を目指している。
インドネシアは、地熱資源量が世界第2位で、地熱発電は安定的に発電できることから、再生可能エネルギーとして注目されている。しかし、開発の難易度が高く、利用率は低いのが現状だ。
住友商事は、インドネシアで1995年から地熱発電事業に参画しており、これまでに12件のプロジェクトに携わってきた。同社は、本事業で得られた経験を生かし、今後も地熱発電事業の新規開発を進めることで、インドネシアの経済発展と脱炭素社会の実現に貢献していく。
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