兼松、日本と地球低軌道を繋ぐエコシステム構築

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週刊東洋経済 2024/12/7号(商社 迫られる転換)

シン・総合商社―週刊東洋経済eビジネス新書No.459

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日本航空(JAL)、兼松、大分県、三菱UFJ銀行、東京海上日動、Sierra Space、Space Port Japanの7つの企業・団体が共同で進める「日本と地球低軌道を繋ぐエコシステム構築」の取り組みが、第7回日本オープンイノベーション大賞の「選考委員会特別賞」を受賞しました。

この賞は、日本国内でのオープンイノベーションの促進を目的とし、社会的影響や独創性、持続可能性が高いプロジェクトを表彰するものです。本プロジェクトは、異業種の企業や自治体、国際企業が連携し、大分空港を宇宙往還機「Dream Chaser®」のアジア拠点として活用することを目指している点が評価されました。

プロジェクトの概要

JALや兼松、大分県などの日本企業・団体が、米国の宇宙企業Sierra Spaceと提携し、宇宙往還機Dream Chaser®を活用するためのパートナーシップを結びました。これにより、大分空港を宇宙港化し、日本と宇宙(地球低軌道)をつなぐ拠点としての役割を担うことを目指しています。

目的

この取り組みにより、日本国内での宇宙往還機の運用を確立し、

  • 宇宙への打ち上げ
  • 宇宙ステーションへの物資輸送
  • 日本への帰還 といった一連のプロセスを実現します。また、大分空港をアジア地域の宇宙港として整備し、宇宙と地上をつなぐハブとすることで、地域の活性化や新たな産業の創出を目指します。さらに、宇宙往還機の再突入・着陸に関する法制度の検討にも取り組み、今後のルール作りに貢献します。

具体的な取り組み

このプロジェクトでは、米国のスタートアップ企業と日本の大手企業、自治体が協力し、異業種の専門知識を持ち寄ることで宇宙事業への新規参入を進めています。各企業や団体の担当者がそれぞれの役割を分担し、政府機関との調整やDream Chaser®の着陸実現性の検証を進めています。

期待される効果

本プロジェクトにより、

  • 宇宙往還機の運用が確立されることで、新たな経済圏が形成される
  • 宇宙関連産業の発展により、観光・教育・雇用・物流・建設・人工衛星製造など多方面での経済効果が期待される
  • 日本全体で約3,500億円、大分県内で約350億円の経済効果が見込まれる(※三菱UFJリサーチ&コンサルティング試算)

このプロジェクトは、日本の宇宙事業の拡大だけでなく、アジア全体の宇宙ビジネスの発展にも寄与することが期待されています

「日本と地球低軌道を繋ぐエコシステム構築 -宇宙往還機Dream Chaser®の大分空港着陸に向けて-」が、 第7回日本オープンイノベーション大賞「選考委員会特別賞」を受賞

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