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住友商事株式会社は、インドのマヒンドラワールドシティデベロッパーズ社（MWC社）と共同で、タミル・ナドゥ州チェンナイ近郊にある「オリジンズ・チェンナイ工業団地」を拡張し、2025年から新たな区画の販売を開始すると発表しました。
工業団地の拡張と成長
本工業団地は、チェンナイ市中心部から北へ約37km、国道16号線沿いに位置し、インド政府と日本政府の支援を受けて整備された産業用地です。電力供給のための変電所や、主要道路へのアクセスも確保され、入居企業が安心して操業できる環境が整っています。
2017年に第一期（約124ヘクタール）の販売が始まり、現在15社が入居しています。その需要の高さを受け、約57ヘクタールの第二期開発が決定し、すでに20社以上の引き合いがある状況です。今後、さらに拡張し、最終的には250ヘクタール規模の開発を目指しています。
2024年11月22日に行われた契約締結式では、MWC社代表のAmit氏が「住友商事とのパートナーシップをさらに強化し、本工業団地を拡大していきたい」と述べました。
インド経済の成長とチェンナイの魅力
国際通貨基金（IMF）の予測では、2024年度のインドのGDP成長率は7%と見込まれ、2025年度以降も成長が続くと予測されています。人口増加に支えられた国内需要の拡大により、製造業の投資が加速しており、インド市場は世界的に注目されています。
中でも、チェンナイは国際港に近く、東南アジアとの貿易にも便利な立地のため、製造業の拠点として人気があります。自動車部品メーカーや空調機器メーカーの進出が進むほか、半導体や電子機器関連の投資も増加しており、今後さらなる成長が期待されています。
住友商事の工業団地事業とインドでの取り組み
住友商事は、インドだけでなく、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、バングラデシュなどで工業団地の開発・販売・運営を行っています。2024年11月時点で、住友商事が手掛ける工業団地は9カ所、入居企業は626社、従業員数は23万人を超え、総開発面積は2,876ヘクタールに達しています。
これまでの経験とノウハウを生かし、オリジンズ・チェンナイ工業団地の入居企業を支援するとともに、インドの工業化や経済成長に貢献していくことを目指しています。
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