～東京メトロとして初の海外での鉄道運営事業。英国の最新都市鉄道システムの成長と強化に貢献～
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東京メトロと住友商事が、ロンドンの地下鉄エリザベス・ラインの運営事業を受注しました。これは東京メトロにとって初の海外鉄道運営事業であり、住友商事にとっても英国での鉄道運営事業参画は初めての試みとなります。二社は、英国の鉄道事業者Go-Ahead社とともに、ロンドン市交通局より正式に受注が内定されました。
エリザベス・ラインは、ロンドン西部のヒースロー空港から市内中心部を経由し、東部へとつながる総延長117キロメートル、41駅を有する最新の地下鉄路線です。総工費約3.8兆円をかけて2022年に全線開通し、開通初年には2億1,000万人以上が利用しました。2030年には年間利用者が2億5,000万人を超える見込みであり、英国の交通インフラの要ともいえる重要な路線です。
このプロジェクトでは、東京メトロの高い安全性や定時運行技術、住友商事の豊富な海外鉄道関連事業の経験を活かして、エリザベス・ラインの運行改善や増便を実現することが期待されています。運営は、Go-Ahead社が65%、東京メトロと住友商事がそれぞれ17.5%ずつ出資する新会社「GTS Rail Operations Limited」によって行われ、2025年5月から運営が開始される予定です。契約期間は最長9.5年間（7年＋延長オプション2.5年）となっています。
東京メトロは、東京都内で9路線195キロメートル、180駅を運営する都市鉄道会社であり、2013年から海外の鉄道技術コンサルティングや研修事業を展開してきました。2024年には東京証券取引所プライム市場へ上場し、今後はO&M（オペレーション＆メンテナンス）事業を中心に海外鉄道事業の拡大を図る方針です。
一方、住友商事は世界65カ国・地域で事業を展開する総合商社であり、鉄道事業では1940年代から鉄道車輪・車軸の海外輸出を開始し、東南アジアや米国、東アジアなどで鉄道部品の製造・販売やEPC（設計・調達・建設）プロジェクトを手掛けてきました。2020年にはフィリピンで鉄道O&M事業にも参画しており、鉄道運営に関する長年の知見を持っています。
パートナー企業であるGo-Aheadは、英国をはじめとする欧州各国、シンガポール、オーストラリアなどで鉄道・バス運営事業を展開しており、特にロンドン市内のバス運営においては業界最大手のシェアを誇ります。東京メトロと住友商事は、Go-Aheadとの協力により、エリザベス・ラインの運営を通じて英国の公共交通の発展に貢献するとともに、将来的な事業拡大も視野に入れています。
今回のプロジェクトは、日本企業の持つ高品質な交通インフラ運営技術を世界へ展開する重要な一歩となります。東京メトロと住友商事は、ロンドンでの成功を足掛かりに、今後さらに国際的な鉄道運営事業を広げていくことを目指しています。
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