～先端医療技術のスタートアップへの出資とグローバル展開で少子化の課題解決に貢献～
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住友商事株式会社は、医療検査や創薬支援を行うバイオベンチャー企業「Revorf（レボルフ）」に出資し、不妊症・不育症の検査事業に関する海外独占代理店契約を締結しました。
日本では約50万人が不妊症、30～50万人が不育症とされ、少子化の大きな課題となっています。世界的にも、成人の約17.5％が不妊症とされており、質の高い治療の普及が求められています。
レボルフの検査技術は、従来原因不明とされていた流産や血栓症の原因の一部とされる「ネオセルフ抗体」を血液検査で検出するものです。この抗体が不妊症とも関係することが報告されており、検査結果をもとに適切な治療を行うことで、妊娠率や出産率の向上が確認されています。レボルフは2022年から国内140以上の医療機関向けに検査を提供しており、先進医療として承認されれば、医療費補助の適用による患者負担の軽減が期待されます。
住友商事は1970年代から医薬関連ビジネスを展開し、製薬会社向けの研究・開発支援や販売支援を行ってきました。今後は、日本の先進医療技術を世界に広めることを目指し、本契約を通じて不妊症・不育症の検査技術を海外へ展開していきます。特に、海外の大手病院グループとのネットワークを活用し、グローバル市場での普及を進める方針です。
住友商事は、医療分野の専門知識とネットワークを活かし、新たな医療支援ビジネスを成長の柱とし、世界の医療発展に貢献していく考えです。
ネオセルフ抗体をもつ不育症女性は、低用量アスピリンやヘパリン療法により生産率（生児獲得率）が上がることが報告されました – 株式会社Revorf
妊娠高血圧症候群、胎児発育不全などの妊娠中の異常に「ネオセルフ抗体」が関連 | 神戸大学ニュースサイト (kobe-u.ac.jp)
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