～ITインフラの要、データセンター集積地で1.5ギガワット超の太陽光発電を展開～
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住友商事は、米州住友商事およびその子会社ペレニアルパワーを通じ、バージニア州で再生可能エネルギー事業を展開する合同会社を設立しました。パートナーは米国の再生可能エネルギー事業者CEP Solarで、同州において1.5ギガワット超の太陽光発電および蓄電池事業を共同開発します。2025年末以降の建設開始を目指し、今後さらに案件を拡大する方針です。
バージニア州は、2050年までに供給電力の100%を再生可能エネルギーに転換することを義務付けた「バージニアクリーンエコノミー法（VCEA）」を制定しており、再生可能エネルギーの開発が進んでいます。また、同州は世界最大のデータセンター集積地であり、インターネットトラフィックの約7割がこの地域を経由するとされています。データセンター各社のゼロエミッション目標により、再生可能エネルギーへの需要が急増しています。
今回の合同会社では、CEP社の地域に根ざした開発知見と、住友商事グループのプロジェクト・ファイナンスノウハウを活用し、複数の案件を同時開発する計画です。住友商事グループは、これまで米国中西部や北東部での再生可能エネルギー事業を進めており、本事業で得た経験を活かしながらバージニア州での開発を推進します。
CEP社の共同創業者タイソン・アット氏は、「最高品質の太陽光発電・蓄電池事業を開発し、バージニア州のクリーンエコノミー移行を支援したい」とコメント。ペレニアルパワーの吉澤卓也社長も、「CEP社との協業は新たな市場への参入を可能にし、事業拡大を加速させる」と述べています。
住友商事は2050年までのカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、再生可能エネルギーの供給拡大に取り組んでいます。米国では2009年から風力発電事業に参画し、現在は7件の再生可能エネルギー事業を運営。2030年までに持分発電容量を1ギガワットに拡大する計画です。
新会社を通じて、バージニア州における再生可能エネルギー開発を推進し、持続可能なエネルギー供給の実現を目指します。
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