住友商事、アラスカにおけるCCS事業性調査に向けた共同調査契約を締結

～米国・アラスカにおけるCCS事業性調査に向けた共同調査契約を締結～日本企業初となる日米間での越境CCS事業化に向け調査開始～

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住友商事、川崎汽船、ヒルコープの3社は、アメリカ・アラスカ州でCO2を回収・貯留する「CCS（Carbon Capture and Storage）」の可能性を調査する契約を結びました。このプロジェクトでは、日本国内で発生したCO2を液化し、大型輸送船でアラスカまで運び、地中に貯留する仕組みを検討します。これは、日本企業が日米間で取り組む初の越境CCSプロジェクトです。

日本政府は2030年までにCCS事業を開始する方針を掲げており、2024年4月の日米首脳会談でも、アラスカとのCCS協力について言及されました。今回の調査は、この政府の方針に沿ったものであり、将来的な事業化を目指しています。具体的には、アラスカの地下にどのくらいのCO2を貯留できるか、液化CO2の輸送に必要な技術、事業の実現可能性などを検証します。

アラスカは1950年代から石油・天然ガスの開発が進められており、CO2を貯留できる可能性のある場所が豊富にあります。さらに、LNG基地や港湾、パイプラインなどのインフラが整っているため、CCS事業に適した環境といえます。アラスカ全体の貯留可能量は50ギガトンとされ、日本のCO2排出量50年分に相当します。