再生可能エネルギーの普及へ向け、官民連携で新たな挑戦
住友商事は、電気自動車（EV）を活用して電力の需給バランスを調整する取り組みを始めます。この取り組みは、日本で初めての試みとなります。住友商事は、熊本市、JR九州、住友商事九州と連携し、2024年2月に協定を結びました。今回のプロジェクトは、2024年3月に熊本市で完成した「でんきの駅川尻」に続く、再生可能エネルギー（再エネ）の普及を目的とした事業の一環です。
再生可能エネルギーの重要性と課題
日本政府は2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出ゼロ）を目指しており、その実現には再エネの普及が不可欠です。しかし、再エネは天候の影響を受けやすく、発電量が不安定になることがあります。そのため、電力の需要と供給のバランスを取る「調整力」が必要です。この調整には「系統蓄電池」が重要な役割を果たします。住友商事も、蓄電池を活用した大規模な電力調整事業を展開しています。
EVを「動く蓄電池」として活用
今回の取り組みでは、EVを通常の移動手段として使うだけでなく、「蓄電池」としても活用し、電力の需給バランスを調整します。具体的には、住友商事グループの住友三井オートサービス株式会社および株式会社Hakobuneが、熊本市の白鷺電気工業株式会社やしらさぎエナジー株式会社にリースしているEVを使用します。
EVは、駐車場に停車している時間帯に、バッテリーに蓄えた電力を送ったり受け取ったりすることで、電力系統のバランスを取る役割を果たします。このシステムの開発は、Goal connect株式会社が担当しています。
特に九州地方は日照条件が良く、日本国内でも太陽光発電の導入が進んでいる地域です。そのため、九州から電力調整市場に参加することで、再エネのさらなる普及を後押しできると考えています。
住友商事グループの取り組み
住友商事グループは、これまでもCO2排出量の削減や再エネの普及拡大に取り組んできました。国内外のさまざまな事業で培った経験や技術を生かし、地域の企業や自治体と協力しながら、以下のような取り組みを進めています。
- 系統用蓄電池の活用（電力の安定供給をサポート）
- 太陽光発電設備の導入拡大（再エネの普及促進）
- EVの普及促進（移動手段の脱炭素化）
今後も、地域と共生しながら持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化していきます。
<PR> 業界研究におすすめ！
Kindleなら今日中に理解を深められます👍