住友商事と米国ユニコーン企業Dexterityが合弁会社を設立

～AI搭載ロボットで物流業界の人手不足を解決へ～

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住友商事は、米国のユニコーン企業であるDexterity, Inc.（以下、Dexterity）と協力し、日本市場向けにAIロボティクスソフトウェアを販売する合弁会社「Dexterity-SC Japan」を設立しました。本合弁会社の目的は、AI搭載の荷積みロボットを活用し、日本の物流業界が直面する「物流2024年問題」の解決に貢献することです。

物流業界の課題と住友商事の取り組み

近年、Eコマースの急成長により物流業界では荷物の取扱量が増加し続けています。一方で、労働力不足が深刻化し、2024年4月に施行された「物流の2024年問題」により、ドライバーの労働時間が制限され、輸送能力が2024年度には14%、2030年度には34%減少すると予測されています。この問題を解決するため、物流業界ではロボット技術を活用した省人化・自動化の取り組みが進められています。

米国では2010年以降、人間の作業を代替するAI搭載ロボットの開発が進み、多くのスタートアップ企業が誕生しました。中でも2017年に設立されたDexterityは、物流業界向けのロボット技術で実績を積み、2021年10月には企業評価額が約14億ドルに達し、ユニコーン企業となりました。

住友商事は、米国のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるPresidio Ventures Inc.を通じて2020年にDexterityへ出資し、2022年には日本向けの総代理店契約を締結しました。さらに、2023年12月にはSGホールディングス株式会社や佐川急便株式会社と共同で、AI搭載の荷積みロボットの実証実験を開始し、早期の実用化を目指しています。

Dexterityの強みと合弁会社設立の目的

Dexterityの強みは、既存のロボットハードウェアにAI、コンピュータビジョン、制御技術を組み合わせ、従来のロボットよりも高速で柔軟な動作を可能にする点です。これにより、従来は人間が行っていた複雑な荷積み作業の自動化が実現できます。特に、トラックやコンテナへの荷積み作業を自動化する技術は、物流業界にとって大きなメリットをもたらします。

今回の合弁会社設立により、Dexterityのソフトウェアを本格的に日本市場へ展開するためのサポート体制を強化し、日米の市場環境に応じたカスタマイズを迅速に行えるようになります。Dexterityの技術力と米国での販売実績、住友商事の国内ネットワークとグループ会社（三井住友ファイナンス&リース株式会社など）との連携を活かし、日本の物流業界に最適なソリューションを提供していきます。

今後の展開

合弁会社「Dexterity-SC Japan」は、日本国内でのDexterity製品の販売とサポートを行うとともに、住友商事の物流拠点やグループ会社とも連携し、AIロボティクスの普及を推進していきます。住友商事は「Robotics as a Service（RaaS）」事業を通じて、物流業界の効率化・自動化を支援し、持続可能な物流インフラの構築に貢献していきます。