～慢性疾患患者の健康状態向上と医療費削減を目指して～
住友商事は、米州住友商事会社（以下、総称して住友商事グループ）を通じて、Vast Medical Holdingsへの出資を決定し、米国ヘルスケア事業に参入しました。これにより、Vast Medical Holdings傘下の**Quest Health Solutions（以下、Quest社）**との連携を強化し、慢性疾患患者向けの医療サービスを拡大していきます。
米国の慢性疾患問題とQuest社の取り組み
米国では糖尿病をはじめとする慢性疾患が深刻な社会課題となっています。米国疾病予防管理センター（CDC）によると、米国人口の11.6%（3,840万人）が糖尿病を患っており、予備軍を含めると約40%がリスクを抱えています。今後も患者数の増加が見込まれ、医療費の高騰が課題となっています。
Quest社は、医療機関・保険会社・患者をつなぐ存在として、糖尿病ケア市場での実績を積んできました。特に、持続血糖測定器（CGM）などの在宅医療機器・用品の提供や、グループ会社のQuest Health Remote CareおよびQuest Health RPM Servicesを通じた遠隔患者モニタリング（RPM）サービスを展開しています。これにより、患者の健康管理を支援し、入院リスクを低減させることを目指しています。
住友商事グループの参入目的と今後の展開
今回の出資により、住友商事グループは米国ヘルスケア市場への本格参入を果たし、以下の3つの目標を掲げています。
- 医療データとAIを活用した慢性疾患管理の強化
- CGMから得られる血糖値データを活用し、患者の健康状態の向上を支援
- 食事・運動指導を組み合わせた個別対応型のケアを提供
- 医療機関・保険会社とのネットワーク拡大
- Quest社の持つ保険会社・医療機関との関係を活かし、サービス提供の幅を拡大
- 在宅医療市場の成長を支援し、高齢者や慢性疾患患者のQOL（生活の質）向上を推進
- 日本・東南アジア市場への展開
- 米国で確立したビジネスモデルを、日本や東南アジアの医療事業にも適用
- グローバルなヘルスケア課題の解決に貢献
パートナーシップに対するコメント
米州住友商事 Healthcare Group兼Business Development Group General Manager Jeremy Yap氏
「米国ヘルスケア市場において理想的なパートナーを見つけることができました。Quest社の事業は、患者の健康状態を改善し、医療アクセスの拡大を目指す住友商事グループの戦略と完全に一致しています。今後、Quest社の成長を支援し、多くの患者へ必要な医療サービスを提供していきます。」
Quest社 CEO兼共同創業者 Adam Nadler氏
「住友商事グループが私たちのビジョンに共感し、出資してくれたことは非常に心強いです。毎日1万人がメディケアに加入し、在宅医療のニーズが高まる中、より多くの患者に適切な医療機器やサービスを届けることができます。この提携によって、Quest社の信頼性向上と事業成長が加速することを期待しています。」
住友商事グループのヘルスケア事業の歩み
住友商事グループは、30年以上にわたりヘルスケア事業を展開しており、今回の出資は米国での本格的なヘルスケアサービス参入の第一歩となります。
主な取り組み：
- 1993年：日本でドラッグストア「トモズ」を創業
- 東南アジア市場：マネージドケア事業、クリニック事業に参入
- 今後：米国の成功モデルをアジア市場へ展開
米州住友商事
本社所在地：ニューヨーク
事業内容：エネルギー、ヘルスケア、不動産、食品など幅広い事業を展開
Quest Health Solutions
設立：2016年
本社所在地：フロリダ州コーラルスプリングス
事業内容：糖尿病患者向け医療機器の流通・遠隔医療サービス提供
今後の展望
住友商事グループは、Quest社とのパートナーシップを通じて慢性疾患管理の最適化と医療費削減を実現し、さらには日本・東南アジア市場にも本ビジネスモデルを展開することで、世界のヘルスケア課題解決に貢献していきます。
慢性疾患患者の健康状態向上を目指し、Vast Medical Holdingsへ出資し米国ヘルスケア事業に参入 | 住友商事
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